2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
しかし、バス事業、地域バスは、公営事業者も補助の対象事業者となっております。 路面電車の横をバスが並走して運行しているにもかかわらず、補助対象に違いがあるのか、疑問でございます。路面電車を始めとしたＬＲＴは、運行形態がバスに類似し、他の鉄軌道事業に比べ事業規模が小さいことから、バスと同様に、公営、民間を問わず補助金の対象とすることが望まれますが、御対応の方をお聞かせをいただきたいと思います。
しかし、バス事業、地域バスは、公営事業者も補助の対象事業者となっております。 路面電車の横をバスが並走して運行しているにもかかわらず、補助対象に違いがあるのか、疑問でございます。路面電車を始めとしたＬＲＴは、運行形態がバスに類似し、他の鉄軌道事業に比べ事業規模が小さいことから、バスと同様に、公営、民間を問わず補助金の対象とすることが望まれますが、御対応の方をお聞かせをいただきたいと思います。
バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業では、公営事業者が除かれて、補助金として交付されております。この人材不足の中、一人でも多くの大型二種免許取得を目指していただくことが重要で、公営事業者を除かず、そこにも拡充して幅広くしていくことが、交通政策基本法にもある人材確保の支援にもつながると思います。
一方で、その整備には巨額の資金を要しまして、資金回収までに長期間を必要とすることなどから、公営事業者、第三セクター等の事業主体に限定して国、地方が所要の財政支援を行う制度がございまして、なにわ筋線も令和元年度からその対象となっているものでございます。
それは地域住民の足である公営事業者が担う路線バスでも同じだと思うわけです。ここ、総理に伺う予定だったんですが、まあ認識は同じだということで、話を先に進めたいのですが、この路線バス事業においても安全性の確保は最優先課題だということを前提にした上で、ところがその安全を守るべき公営路線バスの運転手の労働環境が今どうなっているかというところなんです。
これによりまして、地方の中小ガス会社や公営事業者も、これまで培ってきた営業力や信用力を生かし、地域の実情にきめ細かく対応した魅力的なサービスを提案することで、需要家に選択されることが可能となると思っております。
今先生から御指摘ございましたように、公営事業者につきましては、地方公営企業法、こちらにおきまして、その料金が、公正妥当、かつ、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないとされております。また、その予算は、毎事業年度、議会の議決を経ることとされ、地方公営企業の運営は議会により監視されている、こういう状況にございます。
公営事業者の場合、ガス事業法の手続にプラスして、地方公営企業法に基づいて、予算について、毎年度、議会の議決を経なければならない。事業運営は議会によって監視されているわけですね。 ガスシステム改革小委員会の報告書を見ますと、公営事業者は経過措置の対象外とするとなっています。公営ガス事業は、経過措置として規制料金も選択できるという期間を置かず、即自由化料金のみにするということなんでしょうか。
しかし、審議会では、抽出地域や条件の不明確な競合サンプル事例が紹介されたり、経過措置の対象基準は都市ガス利用率が、参考四のところに書いてあります、七五％以下でもとの意見があり、そうなると、公営事業者を除き百万件規模の西部ガスも含めた約九割の事業者で消費者保護策がなくなる骨抜きとなります。それが独占力の基準とは、到底納得できません。
他方で、災害復旧に当たりましては、業界全体による支援に加えまして、公営事業者の場合には、地方債及び特別交付税による支援措置が手当てされているところでございます。
そのため、十八年度におきましては、私ども国土交通省も、首都圏のＪＲ及び大手民鉄会社、公営事業者などとともに、首都圏におきます輸送障害発生時の鉄道利用者に対します情報の提供のあり方について検討を行ってきたところでございます。
あと、ちょっと総務省の方にお尋ねいたしますが、先ほどの大臣の御説明の中では余り明快には言われなかったんですが、実は三十両以上の規模のバス事業者のうち公営事業者が二十八事業者あるわけですが、これすべて赤字ですね。それから、五月二日の日経新聞に実質債務超過の公営企業ワーストテンというのが出ておりまして、これは日経の調査ですから公的なものではないんでしょうけれども、このうち半数は交通事業なんですね。
また、路線バスにつきましては、これは二〇〇二年の二月以降のデータを申し上げますが、二〇〇二年二月以降に廃止の届出がされた系統数は、今後廃止予定のものを含めまして、公営事業者二十一系統、民営事業者七百十七系統の合計七百三十八系統になっております。
しかしながら、整備費用が二千五百億円を超えると見込まれていたために、より効果的な支援を行うべく検討を行った結果、平成六年度予算において、地下鉄補助の適用対象を準公営事業者にも拡大するという改正を行った際に、この線の一部区間についても地下鉄補助を適用することとしたものでございます。
○梅田政府参考人 現在、主として地下鉄整備事業費補助という、いわゆる地下鉄補助と我々は呼んでいますが、これによりまして整備、運営している地下鉄の事業者というのは、公営事業者が九事業者三十一路線、三セク等民間が三事業者十路線、合わせて十二事業者四十一路線、延長にして六百九十二キロ、一日当たり一千三百万人の乗客を輸送しています。
こうした中、先ほどの御答弁にもありましたけれども、近年、公営ガス事業者が行革の観点などを契機といたしまして、事業譲渡などの民営化を進める例が非常に多く見られるようになってきておりまして、自由化が開始された平成七年以降現在まで、既に十四の公営事業者が事業譲渡を行っております。
○副大臣（佐藤静雄君） 公営事業者、約三十都市ですね、地下鉄やバスの割引をいたしております。民間事業者では七十事業者、路面電車、バス、タクシーなどに取り入れられております。
関東におきましては、「パスネット」という同種のものを、昨年十月、鉄道の日から実施してきておりますが、これに見られますとおり、民鉄あるいは公営事業者各社間では、連携協力を積極的に進めてきているところでございます。
問題もありまして、各公営企業事業者がこれらの点を踏まえて、売り上げ、仕入れの見通しを考えながら納税義務者となるか否かを選択したわけでありますけれども、ある場合には見込み違いによって選択を誤って、納税義務者でない方を選択したんだけれども損をしたという場合がありますし、中には、率直に申し上げまして制度の理解が足りなくて、軽い気持ちで納税義務者を選択しなかった、しかし結果的にえらい損をしたというような公営事業者
今お話しございましたように、既に昨年九月に公営事業者が中心となりまして内部仕様などの統一に向けた報告書をとりまとめ、標準化を進めようとしておるところでございます。
それからまた、ニュータウン鉄道の建設を促進するために公営事業者等が行うニュータウン鉄道の建設費の一部を補助するニュータウン鉄道整備事業費補助というのがあるのですが、今後は大規模なニュータウン事業の見込みも少ないわけですね。大規模なニュータウンをつくろうというのはだんだん少なくなってきている。
それからもう一つ、特に都市部でございますけれども、公営事業者と民間事業者の競合の問題がございます。競合している路線につきましてのさまざまな調整ということになりますと、やはり公平な立場の国でやる必要があるのではないか。
伺った限りでは、七棟のうち建てかえ必要だという、新しく建て直した方がいいというのが二棟あるということなので、公営事業者である根室市が新設を申請した場合に、当然運輸省としても最大限に受けとめて対処してほしいというふうに要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、北方隣接地域での農業施設の一つであるサイロの被災状況についてお伺いしたいと思います。
ただ、公営事業者につきましては、先生御指摘のとおり、運賃について地方議会の議決を得るというふうなこともあるわけでございまして、そういう意味で住民の意向が反映されている面があるわけでございます。そのような実態を踏まえまして、公営バスに対する事務の処理に当たりまして今後とも迅速化を図ってまいりたいと考えております。